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面談による聞き取り

初診日、病歴、年金加入履歴等をヒアリングします

直接ご本人様と面談し、初診日の見当をつけ、発病から現在までの症状経過、年金加入履歴等を聞き取ります
また、聞き取り結果を元に、今後の手続きの進め方について説明をいたします

保険料納付要件を確認

年金事務所等で年金記録の確認をします

聞き取りで確認させていただいた「初診日の保険料納付要件」を年金事務所で確認いたします

受診状況等証明書を取得

初診医療機関へ連絡、臨場等

初診医療機関への依頼書を作成したうえで、障害年金の申請に必要な「受診状況等証明書」を取得します
→ ヒアリングした初診日と内容が合致していれば診断書の取得へ
→ ヒアリングした初診日がずれた場合は、必要に応じて保険料納付要件等を確認
→ 受診状況等証明書が不要なケースでは、診断書の取得へ

診断書を取得

診断書の作成を依頼し、取得

医療機関への依頼書を作成したうえで、診断書の作成を依頼します
→ 取得した診断書はすぐに内容を確認し、訂正が必要な場合は補正依頼を行う

病歴・就労状況等申立書を作成

診断書の内容との整合性を重視して作成

診断書及びヒアリングの内容から、「病歴・就労状況等申立書」を作成します
発病から初診日までの経過、その後の受診状況や治療経過、医師からの指示、症状、お仕事や日常生活の状況などを具体的に記載します
→ 発病から現在までの「流れ」を重視

住民票等の添付書類の整備

障害年金請求書に添付する書類を揃えます

医療機関で作成してもらった診断書を受領し、病歴・就労状況申立書の作成が完了したら、障害年金請求書に添付する書類を揃えます

必要書類
① 年金請求書
② 診断書
③ 病歴・就労状況等申立書
④ 年金手帳、基礎年金番号通知書または被保険者証       （添えることができないときはその事由書）
⑤ 生年月日を確認できる書類（下記のいずれか）       ・ 戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）       ・ 戸籍の抄本（戸籍の個人事項証明書）       ・ 戸籍の記載事項証明書（戸籍の一部事項証明書）       ・ 住民票または住民票の記載事項証明書
⑥ 年金の受取を希望する金融機関の預貯金通帳
⑦ 認め印
場合により必要な書類
① 診断書作成医療機関と初診医療機関が違う場合       ・ 受診状況等証明書
② 受診状況等証明書が取得できない場合       ・ 受診状況等証明書が添付できない理由書       （医療機関の診察券や身体障害者手帳等の参考資料を添付）
③ 加算額の対象に該当する子（※1）や配偶者（※2）がある場合（下記3点セット）       1 戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）1通 ⇒ 身分関係の確認       2 世帯全員の住民票1通 ⇒ 生計維持関係の確認       3 受給権発生の前年の所得証明書（学生は学生書の証） ⇒ 収入要件の確認        （年収850万円未満または年間所得655.5万円であるかの確認） （※1）：20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある者 （※2）：65歳未満の者 （※3）：住民票が同一でない場合や内縁の場合、児童扶養手当が受給できる場合等は別途必要書類があります

障害年金請求書の提出

年金事務所窓口へ書類提出

すべての書類の準備が完了後、書類の不備・不足、記入漏れがないか確認してから、年金事務所に申請いたします

障害年金の支給決定・不支給決定

障害年金の決定には、裁定請求書の提出から障害基礎年金で3ヶ月程度、障害厚生年金の場合は4ヶ月から6ヶ月程度かかります
特に精神疾患の場合は決定までに時間がかかるケースが多いようです
審査の結果、障害年金の受給が認められると、日本年金機構から年金証書（兼 裁定通知書）が送付されます。
不支給と決定された場合は「不支給決定通知書」が送付されることになります
それから40日から50日後に初回の年金振り込み（月の15日）が行なわれます 初回の振込の直前に、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます

年金証書等の内容を確認する
→ 障害等級（1級、2級、3級）
→ 受給権発生年月日
→ 年金額

＊決定された内容に不服がある場合は、社会保険審査官に対して不服申立て（審査請求）をすることができます

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